岡田としひこ 後援会

岡田としひこの政策提言の背景・考え

2007/11/26に2008/2月に行われる京都市長選挙に無所属で立候補することを正式表明した岡田としひこの政策提言の背景・考えを発信しております。

2008/01/30(Wed) 更新 2008年1月30日 みなさまへ ＊＊＊　京都青年会議所からの公開質問状への回答　＊＊＊ 質問１．京都ブランドについて 　『京都ブランド』＝とは「京都人が1000年の歴史の中で培ってきた『雅』や『粋』、『わび』、『さび』といった日本人が愛してやまない本物の日本の伝統・文化・技術を一つの『商品』や『概念』、『意匠』等に吹き込んだものをいう」と定義したいと思います。 　この意味での『京都ブランド』とは、単に京都産もしくは、京都プロデュースされたのものという単純なものを指すのではなく、京都で培われた文化・伝統から産出される有形・無形の生命体としての財産であると考えます。それゆえに、その生命体である『京都ブランド』は、京都の文化・伝統の歴史を継承しつつ、進化しつづけるものであります。 　そのような見地に立ち、京都市民とともに『京都ブランド』を育てて参りたいと思います。これはとりも直さず、まさに日々生活する京都市民の息吹きこそが大切であり、また『京都ブランド』を育てる滋養の源泉となるものであると確信しております。それだけに、お客様に対するなお一層のもてなしや、失われつつある倫理観や人間感・道徳観といったものを京都市が率先垂範して行ければと思っています。 是非とも、京都青年会議所の皆様方との協働を御願い申し上げたいと存じます。 質問２．自然環境保全 　ＣＯＰ３の開催地であり、わが京都の名を冠された『京都議定書』は、京都から世界に発信されたすばらしい環境宣言であると捉えております。しかし、その発信基地である京都市の環境対策は遅々として前進していません。その責任は、京都市の市政に原因の端緒があると思います。貴重な税金を環境対策に有効に使う経済的政治力が欠如していると思いますし、断固たる決意で臨む姿勢が欠けているのではないでしょうか。ただ、この断固たる姿勢をとりえない理由の一つに、この環境問題のコインの裏表のような存在で同和問題があるのではと思っています。 　この同和問題を人権差別問題と、利権問題に切り離して考えれば、京都における環境問題の大きな部分は解消してゆくのではないかと思います。 　世界遺産を預かる京都としては、何としてもこの環境問題を積極的に取り組み、世界をリードできるようになりたいものです。前項の京都ブランドでも触れましたが、1000年の都を支えてきた京都の伝統・文化にこそ、環境問題を解決するノウハウが埋もれていると思います。いまこそ、京都市政を改革しその政治力により、産官学と市民が共同して、環境問題に真剣に取り組んでまいりたいと存じます。 質問３．産業振興策 （１）中小企業振興策 　ここ７〜８年で多くの中小企業が休業・廃業・倒産に追い込まれています。これ以上の休業・廃業・倒産とならないように、私は、緊急経済対策として100億円のうち20億円を事業転換のためや、新規事業進出のため、また他の企業との吸収合併の資金として用意し、少しでも、企業の発展のお手伝いができればと思っています。 （２）中小商店街振興策 　多くの商店街でシャッターを閉めたお店を見かけます。一つの商店街で、このようなお店が出てくると一気にその商店街に魅力はなくなってゆき、それにつれてもっと客足が遠のきます。この悪循環を断ち切るため緊急経済対策100億円のうち30億円を投入して、商店街の活性化に協力しようと思っています。政府も中小商店の活力アップに補助金をつけようとしています。そのためうまく政府とタイアップできれば30億円以上の支援もできるというものです。 （３）金融特別融資枠1000億円の設定。 　不動産価格が下落したため担保余力のない企業や、新規のビジネスを考えているがどうしても最初の事業資金が十分でないといった金融的にお困りの方々に信用保証の融資枠1000億円を設定するものです。 質問４：自然環境保全と経済発展バランス 　自然環境保全と経済発展が相反するとすれば、それは自然環境保全の価値観が欠落していたからの他なりません。たとえ一人ひとりが自然を守ろうとしても、簡単に出来るものではありません。一人ひとりの不注意や怠慢が他の人に伝播し価値観が崩れてゆくものだと思います。そこに所属するすべての人に責任があります。その責任意識を高め行動を示すには、誰かがその行動をリードするべきと思います。 　今のような変動の激しい時代には、京都市民の皆様に行政サービスを提供する市役所が自然環境保全を率先垂範していかねばならないのではと思っています。保全することが難しいからこそ必死に守る姿勢が必要だということを、声高に伝えるべきなのでしょうか。 　同様なことは経済発展についても言えるのではないかと思います。アダム・スミスの「見えざる神の手」が届かない領域も、これだけグローバリゼーションと経済要因が多様化してきた時代には出てきます。そして大きな流れに翻弄され経済発展に乗り遅れる中小企業・商店が現れます。 　ともに捉えどころのないものですが、これらのバランスを維持する観点から社会における行政の役割は今まで以上に増加してきたと思っています 質問５．景観条例 　もともと京都市は、自主財源比率が52.1％と15政令指定都市中14位と低く、安定的な都市経営を目指すためには、自主財源の中に占める割合が大きい固定資産税の増収を図る施策が必要であります。つまり土地の時価が高くなる政策が求められています。 　ところが、景観条例制定後は、土地の時価が下落傾向となり、不動産の売買が非常に不調な状況が続いています。昨年の11月・12月の売買事例で見ると、この半年間で規制前からすると25〜30％程度の時価が下落した格好とな っています。 　固定資産税から逆算した京都市内の土地時価総額は10〜12兆円程度と思われますが、この結果から推測すれば下落した時価総額は2~3兆円にも上ると思われます。固定資産税に換算すれば、150〜200億円程度減収となり、これが10年も続ければその減収額は莫大な金額となります。つまり京都市の発展に大変大きなダメージとなることは間違いがありません。 　拙速で制定したこの景観条例は、桝本市政の中でも特筆すべき失政で市民や投資家の信頼を失わせ、また個人の所有権を侵害した「ファッショ的悪法」といえます。 　早急に市民や地域の自治会・関係団体の意見を十分くみ上げ全面的に見直しを実施する必要があります。 質問６．渋滞解消と歩行者の安全 　渋滞解消のために、市内に滞留している車を可能な限り早く市街から郊外に出すためには、高速道路の建設は有効かもしれません。しかし、平成8年度から平成16年度までで京都市内の就業者が１３万人も減少するという京都経済の厳しい状況を考えると、高速道路の建設そのものには賛成ですが、現在の京都市の財政状況の下ではその投資額が巨額であるため、しばらく見送らざるを得ないというのが私の判断です。 　歩行者の安全については、可能な限り歩道の整備・実施することですが、狭い道路に十分な歩道を確保することは、車道を狭めることともなり、これはまた渋滞の遠因となります。 　それが故に如何に車の市内への流入を阻止するかが、渋滞を引き起こさないための策と思います。そのためには、私は、地下鉄のさらなる延伸を提案しています。いわゆる天神川駅から西・南方向へ、六地蔵駅から南・西方面に伸ばし大循環公共交通網の整備・完成と竹田駅からの南伸が必要と思います。輸送方法は地下鉄だと莫大な投資額になると思われますため、ＬＲＴかモノレールでの建設を考えています。 　 　有効な広域交通網が完成すれば、市内への車の乗り入れも抑えられるものと思われます 質問７．少子高齢化・福祉 （１）特別養護老人ホームの増設 　要介護４・５の人たちの入所待機の状況を解消したいことです。これは介護する人も介護される人も、ともに人間らしい生活をしていただきたいからであります。最近、耳にする介護疲れによる不幸な出来事はもうこれ以上発生してはならないと思います。 　そして、介護する人が介護することから解放され仕事に復帰することが出来たり、自由な人間らしい生活を享受していただいたいと思います。 （２）児童手当の中学3年生までの月額一万円の支給 　京都市の義務教育のレベルが低く、普通に高校・大学に進学を希望し、より良い学校を求めようとするとき、現在の教育環境では「塾」に通わざるを得なくなります。それでなくても物入りのこの年齢層を持つ家庭に、十分ではないですが、京都市として支援したいと思うからです。 （３）学童保育の充実 　家計を維持するためには、夫婦がともに仕事に出かけざるをえない家庭が増えています。真っ暗な誰もいない家に帰るよりは少しでも温かみのある施設で、ご両親の帰りを待っていただく方が、本人はもとより、ご両親も安心であると思えるからです。少なくとも入所待機する学童がいなくなるようにしたいものです。 質問８．教育問題 　格差社会の進行とともにあらゆる分野において二極化が急速に進行しております。その中で、私は、教育の二極化だけは決して認めるわけにはいきません。京都市において、一部の公立校において中高一貫校を設置し、教育再生とうたっています。しかし、これは大きな義務教育における機会均等という点からすれば納得のいかないものです。 　偏差値教育により、学力の高いとされる学校に多くの補助金を投じるといった政策や、市長の出身校に大きな予算を投じ、過大な施設整備を行うという実態は、個人の利益誘導に近いものを感じます。 　 　私は、未来を担うべき子どもの可能性は無限であり、社会全体で大切に育てていかなければならないと思います。少なくとも公立校においては、教育の機会均等は勿論のこと、こころの教育や情操教育を重視し、真に『生きる力』を身につけていただきたいと思います。 　 　具体的には、京都には、世界に誇る各界の著名な人的資産を有しております。この人たちに、積極的に教育にかかわっていただける教育システムを構築したいと願っています。この京都の人的資産を活用した教育システムの構築こそが、未来の京都を作る唯一の方法であると信じております。 質問９．財政状況 　京都市の財政状況を判断するに際して、他の政令指定都市との普通会計・連結会計における正味資産比率で比較で判断すると、以下となる。 （１）普通会計（＝一般企業会計における自己資本比率） 　最新の平成18年度決算額数値では京都市の普通会計における正味資産比率は51.4％と15政令指定都市中14位。ちなみに大阪市は7位、神戸市は3位である。 （２）連結会計 　同じく京都市の連結会計における正味資産比率は39.8％と15政令指定都市中14位。ちなみに大阪市は10位、神戸市は４位である。 以上から京都市の財政状況は他都市と比べても非常に悪い。最低レベルであり財政再建が急がれる。 　行政は日々の市民サービスは怠ることはできないため、日々のサービスを提供していく中から財政再建を進めていかねばならず、秘策や奇策があるわけではない。しかしながら、ともすれば事なかれ主義的になり適正な採算や効率を忘れたサービス提供がなされている可能性もあり、これを民間企業の経営改善の視点から改革を進めたい。なかでも、事業そのものの是非、補助金あり方の見直し、同和利権の根絶を図りたい。また「公の施設」の指定管理者の見直しといったものにも厳しい姿勢で踏み込みたい。 質問10「地域コミュニティーの活性化「地域コミュニティーの活性化 　ご指摘の通り街の総合価値向上には「地域コミュニティーの活性化」が不可欠であり、また少子高齢社会においては安心・安全な街づくりのためにも「地域コミュニティーの活性化」が最低の条件でもあります。 また、今後行政からの補助金が減額される可能性もあり、今まで以上に地域力の創出や、家庭力の創出、または、生きる力の創出が求められます。そして、さらなる地域内での意見の集約や合意形成が必要となると思われます。その上で、地域コミュニティーに幅広いボランティア活動が求められてくるのでしょう。しかし、それぞれの地域には、多様な価値や哲学・倫理感を持った人々が住まいするため、一つに取り纏めるには大きな力やリーダーシップが必要となります。 　このような地域の取りまとめの総合的な集約作業が、市長そのもの役割であると認識しています。つまりもっとも高いレベルでの市長の人間的魅力であったり、時代に即した都市経営哲学を保持すべきであると理解しています。逆に、従来の延長上ではない新しい価値や哲学を保持した人間的なリーダーシップを持つ人が行政の長としての市長に就任すべきである理解しております。 以上

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2008/01/24(Thu) 更新 平成20年1月２３日 みなさまへ ＊＊＊　「京都市聴覚言語障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク委員会」よりの公開質問状に対する回答　＊＊＊ 　誠に丁寧なご質問状並びにご要望書をいただき、誠にありがとうございました。私は、銀行員そして上場会社の経営者を経て、現在は真のライフワークとして同志社大学で社会福祉学部の博士課程で福祉施策を研究致しております。障害者自立支援法に関しましては、ご指摘の通り非常に危惧すべき法であると存じます。しかもそれだけでなく、それに乗じて様々な福祉施策が切り捨てられているという誠に忌むべき現状を目の当たりにしている渦中の一人でもあります。 　時代背景も法制化された時期も異にする、単に障害の部位に起因する、身体障害者，知的障害者，精神障害者の3福祉法が、行政改革と増大する福祉費抑制という大義の名の下、この障害者自立支援法によって統一されました。これによって、本来障害の特性によって必要不可欠とされてきたきめ細やかな様々な支援が切り捨てられているという深刻な現状を看過する訳には決してならないと考えております。 　特に、聴覚言語障害者の方々からいただきましたご要望書の11項目に関しましては、非常に貴重なご指摘であり、悲痛なご要望であると存じます。それにもまして、このようなご要望をいただかなければならないという、これまでの京都市の福祉施策の結果に強い憤りを感じております。ただひとつ、「京都方式」に関しましては、京都の各障害者関係団体の熱心なご要望の賜物であることは存じ上げております。 　 　私は、この11項目に関しましては、早急にすべての項目を予算化し早急に実施して参らなければならないと存じます。しかし、決して貴重な市民の税金を福祉にばら蒔こうとしようとするものではありません。政治を司る者と致しましては、税金としていただきましたその貴重なお金を、その価値以上にして社会に還元することが政治家の使命であるという信念を持っております。それこそが私が唱える新生京都の都市経営戦略の基本となるものです。 　すなわち、この11項目を実施することで、聴覚言語障害者の方々が社会参画していただく都市基盤・京都を創生することが、如何に社会にとって大きい価値を生み出すかを私は確信し、政策として掲げて参りたいと存じております。 　少し異なる観点から、ターミナルケア（終末期看護・介護）におけるリハビリテーションの例を申し上げたいと存じます。悪性腫瘍により余命6ヶ月と診断された患者さんに対するリハビリテーションがはじまりつつあります。余命を限られた患者さんに対して、リハビリテーションの費用がもったいないという間違った経済原理がはびこっております。しかし、そのリハビリテーションが有効となり、退院され自宅療養されるケースや、生きがいを持たれることで自己免疫機能が高まり、抗癌剤の効果が高くなったりする例があるのです。私が、考える市民の貴重な税金の使い道として、この例のように政策により、そのお金の価値を少しでも高め、本当に求められる生の価値を上げる事業に使用させていただきたいと考えているのです。私の、小さい後援会事務所でも、無限の可能性を持った男性2名，女性1名の聴覚言語障害者の方が活躍いていただいております。 　必要以上に高価で立派すぎる施設を建築しようとするのでは決してありません。正にご要望をいただきましたような11項目のような事業にともに取り組んでいくことこそが政治を預からせていただくものの使命と考えております。皆様方から多くのご意見、ご要望を賜り、皆様方とともに命のための価値を高める事業を推進させていただくべく、一生懸命身を呈して参りたいと存じますので、ご支援賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。 　 以上

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2008/01/20(Sun) 更新 ２００８年１月２０日 みなさまへ ＊＊＊　左京区の学童保育関係者から京都市長候補への公開質問状に対する回答書　＊＊＊ 　２００８年１月１５日付にて質問のあった掲題につき下記回答いたしましたので、みなさまにお知らせします。 １．質問に回答する際のわたしの基本的姿勢 　わたしは、京都市の財政が大変厳しい状況にあり、学童保育の問題を一挙に解消できる状況にはないということを理解したうえで、以下の考え方の実現に向けて努力したいと思います。 （１）必要とする子どもはすべて利用できる体制に施設を増やし整備すべきであること （２）施設の広さや職員の数といった質的な充実を図りたいこと （３）働く職員の方々の処遇改善に努力したいこと （４）子どもたちの生活の場として、より一層の充実を図りたいこと ２．質問Ｑ１−（１）に対する回答 　学童保育の現状は、「十分ではない」と思います。 ３．質問Ｑ１−（２）に対する回答 　入所希望者・待機者の多いところから優先的に設備を、新築ないしは増改築すべきだと思います。その際、小学校や他の公共施設への併設を積極的に考えたいと思います。 ４．質問Ｑ２に対する回答 　京都市の小・中学校の「教育レベルが低い」と多くの方から聞かされています。教育レベルが低いために、将来、レベルの高い高校や大学に進学するには、私立中学校に進学しなければ非常に困難になるとの認識から、小学校４年生から塾通いが当たり前となっています。しかし、経済的に厳しい家庭は、この塾通いが容易ではありません。 　塾に金銭的に余裕がなく十分通わせることができない家庭の子どもと、通える子どもとの間で、学力や意識に大きな格差ができています。もしこの「学び教室」が学校での遅れた勉強をカバーすることが出来き、また勉学意識の低下を防ぐことができるのであれば大変喜ばしいと思っています。 　 　ただし、「学び教室」と「学童保育」は根本的にその設立に際しての概念が異なっています。それゆえ別々の位置づけと運用に賛成です。これは、「学び教室」は「塾の代替」ではないと思いますが、少なくとも経済的に余裕のない家庭の小学生に勉学面で支援することは可能となると思うからです。 　なお、「学び教室」を学童保育の延長として利用するときは、当人である小学生自身と父母がその違いを了解した上で「学び教室」のルールを守っていただく必要があると思います。それは勉強に励もうとする他の小学生に迷惑にならないようにしたいからです。この点の確認が必要です ５．質問Ｑ３−（１）に対する回答 　＊施設づくり＊： 　私は、子どもは、これからの京都市の宝だと思っています。本来小学校そのものが、もっと学童保育的機能を保持すればよいのではないかと思っていますが、現実の小学校はそのようにはなっていません。それだけに施設の充実は可能なかぎり実施してゆきたいと思いますが、他の優先すべき事項もあり、わたしの思いがそのまま叶わないこともあると思います。しかし、基本姿勢の所でも回答しましたが、全力で取り組みたいと思います。 　 　＊指定管理者＊： 　他の「公の施設」と同様ですが、公が主導的に小学校等で開設するものに対しては指定管理者制度を導入したいと思います。また逆に指定管理者を目指す団体は、主体的な提案が必要と思います。なお、可能な限り、その指定管理者には専門性と誠実さを保持していただきたいと思います。行政のＯＢのための施設建設ではありませんし、指定管理者制度でもありません。 　＊職員の処遇・利用料・地域での位置づけ＊： 　指定管理者が判断することとなりますが、職員の処遇改善には十分配慮していかねばならないと思っています。また、利用料は経済的に厳しい家庭の小学生については積極的な減免処置を実施し、行政として救済策を講じたいと思います。 ６．質問Ｑ３−（２）に対する回答 　財源は、京都市の行政改革を実施すれば、十分とはいえないものの相当の財源を捻出することは可能であると思います。十分な改革を実施しないまま、必要な事業を見送ったり、中止するようなことがあってはならないと思います。 以上 岡田 登史彦

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2008/01/20(Sun) 更新 ２００８年１月２０日 みなさまへ ＊＊＊「もう　終わりにしませんか？『京都市内高速道路』」と題する公開質問状に対する回答書　＊＊＊ 　上記の質問状に対して、下記の通り回答しましたので、みなさまにお知らせします。 １．回答：基本的考え方 　 　わたしは、京都市内高速道路建設に基本的に賛成するものです。 　その考えの主たる理由は、 �@都市としての経済的利便性が増すこと、 �A市内を通過するだけの車が利用しやすくなり渋滞緩和の一助になること、 �B低速走行よりも適正な高速走行の方がＣＯ２削減効果が増すものと考えられること、 �Cパークアンドライドの送迎用バスの利便性が増すこと、 �D現在は都市間競争の時代ですが、各都市は競争に勝つための都市としてのインフラ整備が必要と思われること 等です。 ２．「財政負担の問題から」との質問に対する回答 　京都市の財政は大変厳しい状況にあります。そのような厳しい状況にあるため、経費の支出には総合的見地から優先度を決める必要があります。この政策実施に対する優先度の決定に際して、わたしは、高速道路の建設費用負担額が現状の京都市の財政状態からすれば巨額であり、その負担に財政が耐えられないことと、より緊急度の高い政策があり、相対的に高速道路建設の優先度は劣後すると思っています。ただし、中止や凍結ということではありません。 　なお、わたしの緊急度の高い政策として、中小企業に対する対策があります。その理由は、京都経済の現状認識として、中小企業・中小商店・自営業者等が大変厳しい経済環境におかれているということです。その結果として廃業や失業された方も多く緊急に支援対策が必要であると考えています。これに対応するべく「京都版ニューディール政策」と称して１００億円規模の緊急経済支援対策を実施したいと思っています。 ３．「京都市の環境・まちづくりの立場から」との質問に対する回答 　「まちづくり」の立場からいえば、京都市の経済活性化には、高速道路は欠くべからざるものとの認識をしていますので、基本的には高速道路の建設には賛成です。 　また環境面での指摘で、高速道路は大量の車を呼び込みするとのことですが、同様に大量に市内から車を掃き出しもします。なにもしなければ、市内に車が渋滞し環境汚染することは間違いないと思います。単純に高速道路を建設する、または、建設しないという論議だけで、この幅広い問題点が解決するとは思われません。 ４．「地球温暖化防止の立場から」との質問に対する回答 　質問状にある地球温暖化防止に寄与する交通政策は「公共交通の充実」とこれに連携した「歩いて楽しいまち・京都」との考え方には、全く異論ありません。わたし自身もおなじ考えをもつ一人です。 　わたし自身は、六地蔵・天神川間の地下鉄網をそれぞれに南や西の方に伸ばし一周する大循環公共交通網の建設の構想を持っています。その延伸される路線の形式が、地下鉄になるのか、ＬＲＴなのか、モノレールなのかは、これから専門家の皆さんが審議会等で検討していただき結論を出していただけれるものと了解していますが、出来るだけ建設費の低いもので完成できればと考えています。 　このような構想を持っていますので、高速道路建設か、大循環公共交通網の建設かという二者択一であれば、「公共交通の充実」としての大循環公共交通網の建設に軍配を上げたいと思います。ただし、この結果をもって高速道路建設に反対という訳ではありません。 以上 岡田　登史彦

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2008/01/16(Wed) 更新 ２００８年１月１６日 みなさまへ 　京滋地区私立大学教職員組合連合より「京都市長選挙に向けての公開質問状」に対して下記の通り回答いたしましたので、みなさまにお知らせします。 質問１：「現在、『教育の危機』と呼ばれる状況のもと、今どのような教育を行う必要があるとお考えでしょうか。」への回答 　わたしは昭和45年に大学を卒業しましたが、当時は学生運動が非常に激しい時代でした。その激しかった学生運動の中で、学生運動に無関心だった学生ですら、「大学の自治とは何か」を考え、その延長上で、「自らの生き方、生きがい」を学生なりにひとりの人間として考えていました。現在はこのような「人生を如何に生きるか」といった観点からの思考がないまま、単なる知識の詰め込みを求められています。もっと人生哲学や倫理感の醸成をはかる教育を行う必要があるのではないでしょうか。 質問２：「京都は、『大学のまち・京都』として、京都市と大学との間で幅広い連携・連帯を通りして地域・社会の発展が図られてきました。今後の京都市政において『大学コンソーシアム京都』への財政支出も含めた大学振興策について、どのようなお考えをおもちでしょうか。」への回答 　今後ますます都市間競争が激化し、各都市はその競争に勝ち残るため、個性ある都市づくりが求められ、かつ、総合的な都市力が必要となります。一方「学び」を求める学生・社会人の大学都市観も大きく変容しており、都市の魅力なしに大学だけの努力で多くの学生・社会人を迎い入れるには難しい時代となっています。幸い京都市は勉学に合った街の雰囲気を持ち合わせてはいますもののなお一層の努力が必要なことは言うまでもありません。 　この双方の努力が求められる結節点に「大学コンソーシアム京都」があるような気がしてなりません。それだけに十分な財政的支援は必要と思われますし、支援実施してゆきたいと思います。ただし、その支援に対する効果（たとえば受講者数、参加者数といったもの）を十分に説明し、多くの方々の理解を得る必要があるのではないでしょうか。講義のための講義開催や、職員のための組織ではないようにお願いしたいものです。 質問３：「私立大学に通う学生・父母の間で、学費負担軽減を求める声が強まっています。京都市として独自の奨学金制度創設も含めた学費負担軽減の方策についてお考えをお聞かせください。」への回答 　わたし自身は、家が貧しく奨学金とアルバイトの収入で経済的には実家から独立した形で卒業してきた経験もありますので、学費の負担軽減を求める声には十分理解できます。京都市の財政が非常に厳しい状況にありますので、その支出にもおのずから限度がありますが、わたし自身が奨学金で大変お世話になったことでもあり、奨学金の支給状況を少しでも改善できればと思っています。 質問４：「京都市として、若者がいきいきと働くことのできる街づくりをめざすことは、重要な問題であると考えますが、自治体独自の取り組みとして就職支援など何らかの対応策をお考えでしょうか。」への回答 　わたしが民間からの出身者でもあり、�@民間企業へのインターンシップへのお願いと、�A京都市内の卒業生を積極的に京都市内の企業が採用するようお願いすることではないかと思います。 以上　岡田　登史彦

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2008/01/14(Mon) 更新 2008年1月14日 みなさまへ 岡田　登史彦 ＊＊＊　積極的な外国人の京都市への移住勧誘の必要性について　＊＊＊ ――　政令指定都市における外国人登録者数から見た政策提案について　―― １．現状分析 　国籍別外国人登録者数とその日本人対比の比率を示したものが表１です。この表から京都市は日本人対比の比率では15政令指定都市中4位の2.89%と外国人登録を実施している人が多い都市です。しかし、その外国人登録者の多くは、表２からも判るように韓国又は朝鮮の国籍の人が66.7%と圧倒的に高い比率を示しており、第2位の中国国籍の人が19.2%であることを考慮すると、それ以外の国の人はわずか14.1%になってしまっているのが現状です。つまりいろいろな国からの人が外国人登録している姿をインターナショナルな街、国際的な街とするなら、そうではない姿をこの外国人登録実績は示しています。 　なお、図１から韓国又は朝鮮の国籍の人は、母国との位置的な関係がからなのか、西日本の京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市の各市が非常に高い比率を示しています。これは朝鮮半島から多くの知識・文化を長年にわたって吸収してきた歴史的経緯もあるので当然の結果ではないかと思われます。 それに対して、中国国籍の人は、福岡市を除けは、総じて首都圏と関東以北に比率的に多く居住している状況が判ります。 ２．今後の京都市のあるべき姿 　京都市は、世界の歴史都市であるローマ・ロンドン・パリ・エルサレム等と同様に、日本の国民のみならず世界の市民に開放された世界都市でありたいと思っています。それがためには100年200年の単位で世界歴史遺産都市であり続けるための壮大なビジョンを持ち続ける必要があります。そしてそのビジョンを作成するに際しては、日々生活する京都市民の考えは配慮すべきもっとも重要な位置にありますが、これからは世界の市民がどのように考え行動しようとしているかを推し量りながら、彼らとの協働ないし一体化することも必要になると思います。 その協働ないし一体化に際して、現在京都市に住んでいる外国人との協働や一体化が大変重要ではないかと考えています。 ３．外国人移住の意義 　現在の京都市の財政は非常に厳しい状況にあります。京都市がこれから実施してゆくいろいろな施策も京都経済の好況・不況に大きく左右されてきます。そのような状況を可能な限り回避するには、外国資本を広域交通網の建設整備等に京都地域に導入することが必要と思われます。 幸い、今後ますます産油国をはじめとした多くの国々が、わが国よりも金融的に豊かになってくると思われます。そしてこれらの国々は優良な投資先を求めるようになるでしょう。 これらの国々のためにも積極的に京都市への投資を勧誘する必要があります。外国人の目で見て住んでみたくなるような京都市になれば、資金を京都市の発展のために投資しようと考えてもおかしくはありません。そのような状況を創り出すためにも、その勧誘の背景整備として、外国人にとって都合の良い住宅政策や子女の教育政策の提案が必要となってくると思います。これが回りまわって必ず京都市民にもプラスになる施策であると確信しています。 ４．世界都市としての京都市であるために施策 　多くの外交官やビジネスマンにとって家族が大切であることには日本人とその価値観で大差はありません。その家族を大切にしたいと思う考えの中に子女の教育問題があります。わたしも住友銀行時代サンフランシスコ、ロンドン、ニューヨークと海外派遣職員として赴任してきましたが、このときは幸い当初は子供が小学校に入学前であったこともありそれほど大きな問題ではありませんでした。しかし任期が長くなると後半教育問題がわが家でも大きな問題となりました。　その問題を解消する最高の解決策が現地でも日本語学校への入学でした。 　 同様の問題が、ここ日本でも外国人の家庭で発生していると思います。いかに素晴らしい日本における母国語を教えるいわゆる現地校があるか、ここではアメリカンスクールであったり韓国学校であったり、イスラム学校が、日本に赴任してきた外国人の関心ではないかと思います。 もっと多くの国からの外国人を招き、居住していただく方策を考える場合、まず第1番目は外国人の子女がわれわれの市立小学校・中学校へ通学できるようにより一層の受け入れ態勢の充実が必要ではないかと思われます。そしてその上で第2番目として積極的なインターナショナルスクールの誘致が必要と思います。誘致に対して、企業誘致と同様になにがしかの補助があっていいと思います。 ５．結論 　京都市に外国人が住んでいただくことが今後の京都市の大きな発展の基礎になると思えてなりません。そのためには積極的な外国人の京都市への勧誘が必要です。また逆に世界に開かれた京都市を創設してゆくには外国人に居住地として開放してゆくことが欠くべからざる施策であると確信します。この開放策は必ず外国人観光客の増加策に繋がってくるものと思います。 表１：各都市の日本人人口ならびに外国人登録者数とその比率 （平成17年12月末現在） 平成17年 12月末 日本人 人口(人) 外国人登録 者数総数(人) 　 比率 順位 日本人対比 比率(％) 韓国又は 朝鮮 中　国 その他 札幌市 1,882,424 8,619 15 0.46 2,647 2,916 3,056 仙台市 1,025,854 10,257 14 1.00 3,007 4,180 3,070 さいたま市 1,177,457 15,462 11 1.31 3,671 6,000 5,791 千葉市 925,319 18,846 7 2.04 4,538 7,506 6,802 東京都区部 8,499,697 302,086 2 3.55 90,007 103,455 108,624 川崎市 1,329,372 27,619 6 2.08 9,144 7,188 11,287 横浜市 3,583,367 69,563 8 1.94 15,851 24,101 29,611 静岡市 701,218 8,189 12 1.17 1,887 1,708 4,594 名古屋市 2,216,889 59,846 5 2.70 21,691 16,215 21,940 京都市 1,474,938 42,618 4 2.89 28,426 8,175 6,017 大阪市 2,630,151 122,753 1 4.67 88,528 21,876 12,349 神戸市 1,526,685 44,650 3 2.92 23,165 12,482 9,003 広島市 1,155,372 16,051 10 1.39 7,274 4,054 4,723 北九州市 993,623 11,367 13 1.14 6,989 2,745 1,633 福岡市 1,404,074 19,878 9 1.42 6,495 8,900 4,483 合計 30,526,440 777,804 　 2.55 313,320 231,501 232,983 比率(％) 　 100.0 　 　 40.3 29.8 30.0 表２：日本人対比国別外国人登録者数比率（平成17年12月末現在） 単位：％ 韓国又は 朝鮮 中　国 ﾌｨﾘﾋﾟﾝ アジア その他 アメリカ 欧　州 アフリカ アセアニア 無国籍 札幌市 30.7 33.8 3.3 8.9 10.1 8.4 4.5 仙台市 29.3 40.8 4.0 10.9 6.9 5.3 2.9 さいたま市 23.7 38.8 11.7 11.9 8.0 3.5 2.3 千葉市 24.1 39.8 13.1 10.2 8.3 2.9 1.6 東京都区部 29.8 34.2 7.9 10.4 7.9 7.1 2.4 川崎市 33.1 26.0 12.4 11.1 11.8 3.4 1.9 横浜市 22.8 34.6 9.9 11.0 14.5 5.5 1.8 静岡市 23.0 20.9 16.2 11.8 23.9 2.9 1.2 名古屋市 36.2 27.1 10.5 6.8 14.7 2.7 1.7 京都市 66.7 19.2 2.2 3.2 4.2 3.5 1.3 大阪市 72.1 17.8 2.0 2.4 3.4 1.4 0.9 神戸市 51.9 51.9 1.8 7.8 6.0 3.3 1.3 広島市 45.3 25.3 10.8 3.2 10.2 3.6 1.3 北九州市 61.5 24.1 4.1 3.6 3.2 2.4 1.1 福岡市 32.7 44.8 4.6 6.4 5.2 4.2 2.1 平均比率 38.9 30.3 7.6 8.0 9.2 4.0 1.9 図１：政令指定都市国籍別外国人登録者数比率（表１の図式化したもの） （図から判ること）：韓国又は朝鮮の方々は西日本に、中国の方々は総じて関東以北の都市に偏在して住んでおられることが、この図から明らかになっています。 [出典] 人口ならびに国籍別外国人登録者数は横浜市大都市比較統計年表（平成17年）より筆者が編集作成。 http://www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/index.html#II

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2008/01/10(Thu) 更新 2008年1月10日 みなさまへ ＊＊＊　京都府視覚障害者協会からの公開質問状に対する回答　＊＊＊ 　わたしは、現在、同志社大学の大学院博士過程で社会福祉を勉強している現役の大学院生です。研究者として学んでいる社会福祉の観点から、一人ひとりの人権の在り方を学んできましたが、法律的な分析や歴史的経緯といった意味では人権を学んではいません。しかし、滋賀県の高島市が2年前から取り組んでいる人権意識を啓発し、人権を守るという運動を推進しようとする「人権施策推進懇話会」には副座長として参加しておりました。そのおかげで、この懇話会では、家庭や施設、または社会現場で起こる人権侵害問題や差別問題について具体的な報告がなされ、そのさまざまな具体的出来事にどのように対処すべきかといった事柄が討議されていました。これは、実践現場での人権を守るということは如何なるものかということを勉強できたと思っています。 　今回は、このような実践現場での人権問題をどのように解消してゆけばいいのかという観点から回答させていただこうと思っています。 （質問１）市民への広範な人権啓発についての具体的な施策の提案について 　はじめに、世界の人権に対する意識の流れは、第2次世界大戦後、人種、性、言語、宗教を問わず、すべての個人の人権尊重のため1948年国際連合は「世界人権宣言」を採択しました。1960年代にはアメリカで公民権運動が大いに高まり、人権意識に対する一定の理解が進みました。その中で1966年に人権の実現を、国家に義務付けるための「国際人権規約」が採択されました。そして1995年から2004年までを「人権教育のための国連10年」と宣言し、人権の教育、人権の実現に注力しています。 　このような世界的な潮流に対して、わが国でも人権の実現に向かって、努力していますが、本当に国民的な広がりを持って受け入れられているか、また、日常生活の中でどの程度幅広く国民が、偏見のない対応や支援をしているかといえば、現実的にはまだまだ人権意識の高揚が必要と思われます。そして多くの人々に対して啓発の余地が残されていると思います。特に障害の種類によって、人権の範囲や意味に格差があるように思えてなりません。つまり、支援すべき人々の中でも、障害の種類によって人権の意識に差があるような気がしてなりません。 　たとえば、身心障害者における人権問題は、本来同じはずですが、なぜか大きく異なっているように思われます。つまり、障害者の中でも視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・精神障害者とそのそれぞれの障害に対する人権意識にも違いがあるような気がします。本来ならそのような差があってはならないと思いますが、おなじ人権問題としての扱いがされていません。 　このような状況を踏まえて、わたしは今後の人権問題の在り方について、京都市が日本の先駆けとなるような研究会・調査会を開催し、障害者の人権問題を幅広く研究したいと思っています。そしてこの研究会や調査会の成果を多くの市民の方に啓発していければと思っています。なおこの際、この研究会の特徴は、身近な具体的な事例を市民の皆様に伝えることを主たる目的としたものと考えています。 （質問２）京都市における「障害者差別禁止条例」制定に向けた 基本的な考え方について 　わたしは、先に述べましたが、滋賀県の高島市での「人権施策推進懇話会」に副座長として参加しています。わたしの思いは京都市として高島市と同じような市民がつくる「人権条例」が制定できればと思っています。 　この条例制定の主たる目的は、人権尊重のための啓発であり、この質問にある“障害者差別禁止”という厳しい条件がつけられるかどうかは、条例制定に向けた準備委員会次第だと思っています。 以上

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2008/01/07(Mon) 更新 2008年1月7日 みなさまへ ＊＊＊　「公の施設」の巨額な運営損失ついて　＊＊＊ ――　民間委託による新しい指定管理者の必要性　＊＊＊ 　表１は、平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」の報告を、わたしが損失額１億円以上の先を選び、その大きい方から順に並べ替えたものです。 　この表は、公の施設に対して管理運営等コスト（B）約92億円をかけて運営し、使用料（A）約30億円の収入を得たものの、その結果として62億円の損失を生み出しているという事実を伝えています。 　本来これだけの赤字であれば施設の運営を廃止すべきという考えが出てもおかしくはありませんが、単なる損失金額だけでは、存廃を決められません。単なるコストだけではなく、どれだけの人々が、どのような状況で使用したか知った上でなければ、これらの施設の存続・廃止の是非が問えません。 　 　それだけにここでは施設の存続・廃止の論議は、横において、この施設を運営するのにほんとうに約92億円もかかるのかという観点に絞って検討してみたいと思います。 　たぶんそれぞれの指定管理者の選定に対しては、それなりに公募されて決められていると思いますが、本当に内容をチェックして選定されたかどうかは、部内者でないと判りません。仄聞するところによると、多くの指定管理者には京都市役所の幹部職員が天下っておられると聞いています。本来なら、このような指定管理者を決定するときは、非対象団体には一人も市役所ＯＢがおられない先にすべきと思います。それが公正さを担保出来るものと思っています。それゆえ、つまりそのＯＢが誰れ一人としておられなければ、市民のその運営コストにていて、たとえ大きく損失額が増えても納得されるのではないかと思われます。しかし、現実は多くの市役所ＯＢの方がおられる先を指定しているのですから、国家レベルでの天下り先と官僚が癒着している構造と同じように市民が見てしまい不信感が増加するというものです。公正を期すためには、指定管理先の指定の条件にＯＢを排除する条項を入れるべきと思います。そのようになれば、本当に世間のレベルから見てリーズナブルなコストで運用できるようになるとおもいます。 今一度「公の施設の管理運営等の状況」について抜本的に明らかにすべきだと思います。つまり、この委託運営先がどのような先なのか、ＯＢがおられるのか、またコスト計算の根拠は何なのかをはっきりと確認します。 　多分、正当な入札を実施したら92億円のコストは20〜30％削減できると確信しています。つまり18〜32億円検討の経費削減にはなると思います。 表１：平成１８年度決算の「公の施設の管理運営等の状況について」 　 平成18年度決算（単位：百万円） 使用料 収入額（Ａ） 管理運営等 コスト（Ｂ） 損失額 受益者負担割合 （Ａ/B，％） 地域文化会館 （アバンティホール含む） 172.8 809.9 -637.1 21.3 京都コンサートホール 173.3 665.4 -492.1 26.0 京都市青少年科学センター 31.9 478.4 -446.5 6.7 京都市動物園 143.4 581.8 -438.4 24.6 青少年活動センター 5.0 370.9 -365.9 1.3 京都市勧業館 566.0 922.8 -356.8 61.3 京都市生涯学習センター 28.3 355.8 -327.5 8.0 京都市野外活動施設花背山の家 15.9 319.7 -303.8 5.0 京都市国際交流会館 35.3 320.3 -285.0 11.0 京都市健康増進センター 112.6 377.8 -265.2 29.8 京都市男女共同参画推進センター 55.8 306.2 -250.4 18.2 有料運動場 251.7 467.2 -215.5 53.9 京都市洛西ふれあいの里 保養研修センター 44.2 258.9 -214.7 17.1 総合体育館（京都市体育館、 武道ｾﾝﾀｰ、横大路体育館） 67.5 280.5 -213.0 24.1 京都市美術館 58.9 260.7 -201.8 22.6 京都市大学のまち交流センター 84.7 273.4 -188.7 31.0 地域体育館 （市民スポーツ会館含む） 44.1 227.9 -183.8 19.4 西京極運動公園施設 118.8 298.2 -179.4 39.8 京都会館 186.9 360.8 -173.9 51.8 京都市生涯学習センター山科 17.8 139.5 -121.7 12.8 20件小計 2214.9 8076.1 -5861.2 27.4 その他11件 742.7 1115.8 -373.1 66.6 合計(31件） 2957.6 9191.9 -6234.3 32.2 [出典] 京都市理財局資料：平成１８年度決算「公の施設の管理運営等の状況について」より http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/18/zyuekisuii18.pdf

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2008/01/05(Sat) 更新 ２００８年１月４日 みなさまへ ＊＊＊　京都市政の経済政策の失敗の理由　＊＊＊ ――物件費その他と投資的経費を大幅に削減したため―― 　京都市の平成7年度から平成17年度までの性質別の決算額シアーの推移を取りまとめたものが以下の表１、２です。 （１）都市経営における歳出配分の決定の重要性 　本日の報告は、限られた支出可能な財源のなかで、膨張する経費支出の要望に対してどのように歳出を決めるべきかという都市経営における根本的な問題を取り扱い、その上で、京都市の過去11年間を振り返り、その歳出決定の判断が正しかったのかどうかにつき検討しようとするものです。 　もともと経済が好況で順調に税収が伸びる状況にあるときは、あまり問題とならないものなのですが、税収の伸びが期待できないときに、どのように対応するかということが、都市経営において大変重要なポイントとなるのです。 （２）義務的経費についての考え方 　近年の高齢社会の福祉費や、不況による生活保護費等の義務的経費としての扶助費の増加は、国家が憲法第25条により国民の生存権の保障していることもあり、減額するようなことがあってはならないと思われます。また都市経営の目標を市民一人ひとりの安心・安全な生活を確保するためとするなら、減額することは大変難しいと思います。 　次に、市債・借入金に対する元利金の償還・返済も、今後とも円滑に都市を運営してゆくには、資金調達面での不安があってはなりません。この不安を払拭するためには都市としての信用力を高める必要があり、元利金の償還・支払は最低限度のマナーであり、決して滞ってはならない性質のものであります。 　このような理由から扶助費や公債費はもともと歳出削減になじまない義務的経費として考えねばならない費用項目であると思われます。 （３）義務的経費増加に対する対応策の在り方＊ 税収の伸びが期待できないときに、これら義務的経費が増加基調にある場合、その増加する経費支出に対して如何に対応するかでありますが、現実的には対応できる施策はあまり多くはありません。 　その対応策として、まず第1番目として、積極的に無駄な支出を削減してスリムな行政システムを構築することだと思います。2番目は、京都市が運営する施設の収入の増加をはかり、税金や保険料の徴収率を高める必要があります。そして3番目は、不要な資産を売却し債務の償還に努め、借入コストの削減に努める必要があります。 （４）都市経営の戦略的基本方針の必要性 　このような施策を実施する場合に、都市経営における戦略的な基本方針が策定されておかねばなりません。それはどのような都市づくりを目指すかということが大変重要なポイントです。なぜならその目指す方向が違うと、将来できあがる都市そのものが大きく変貌してしまう可能性もあるからです。 　つまり、どの費用項目を削減するかは都市経営における戦略的判断そのものといえます。 　わたしとしては、市民一人ひとりが安心して暮らせる街を作りたいと思っています。そのためには都市としての自主財源比率を高め自立性を重んじ、十分な市民・住民へのサービス提供に努めたいと思っています。ただ自主財源の比率を高めるには、京都経済の活性化と、より一層の発展が必要と思われます。 　わたしは、域内経済の発展なくして、地元の福祉の充実はないと思っています。それだけに福祉のために地元経済の発展を望んでいます。 （５）過去１１年間の京都市の対応策について 　ここでは、性質別決算額を分析しやすいように３つに分類して検討しました。 （A）削減が困難と思われるもの　　：＝（義務的経費）＝扶助費＋公債費 （B）内部管理的経費と思われるもの：＝給与費＋繰出金 （C）外部に発注され経済的波及効果があると思われるもの： 　　　　　　　　　　　　　　　　　＝物件費その他＋投資的経費 　以上の３分類した結果、平成７年度と平成１７年度の決算額シェアー推移は表１のとおりですが、結果として、（A）の扶助費＋公債費は22.6%から32.3%の9.7%上昇したのに対して、（B）の給与費＋繰出金は32.9%から34.3%と1.4%の増加にとどまりほぼ横ばいとなっていました。ところが（C）の物件費その他＋投資的経費が44.5%から33.4%へと11.1%も大きく下降しました。 　 　いま平成17年度の決算額は平成7年度を100とすると94.9ですが、この94.9を標準の100として置き直して各経費項目を再計算したものが右の欄の数値ですが、これでいうと給与費と繰出金の合計（B）は104.2、これに対して物件費その他と投資的経費の合計（C）は75.0と大幅に減少しています。 　この状況を金額面でとらえますと、全体の決算額では363億円減少しているにもかかわらず、義務的経費である扶助費と公債費の合計（A）の金額は571億円の増加となっています。この増減合計額934億円を、給与費と繰出金の合計（B）で25億円の減額と、物件費その他と投資的経費の合計（C）の909億円の減額で賄った格好となっています。 （６）分析結果 　物件費その他と投資的経費の合計（C）の総額909億円の経費削減は、あくまでも平成7年度と平成17年度の比較から算出された単年度の経費削減額です。平成17年度に至るまでの各年度においても相当額の経費削減が実施されてきており、結果として、この削減額のほとんどを物件費その他＋投資的経費で賄った格好となっています。単純計算ですが11年間にゼロから909億円になったとすれば、その総額は909億円X11年/2=5,000億円となり、これは11年間に5,000億円の累積額の減少となったことを意味します。 　もともと物件費その他と投資的経費は経済的波及効果の大きな金額であります。また京都市役所に出入りしている中小企業や自営業者にとってはその経費削減額は、そのまま売り上げを失うことを意味しています。過去11年にわたる経費削減に名を借りた発注の減少は、彼らを倒産や休業に追い込んでしまったと思われます。 　本来ならば、給与費や繰出金をも含めた全体の経費項目から経費の削減を実施しておれば、これほど中小企業や自営業者に影響はなかったのではないかと思われます。 　京都市内の中小企業や自営業者の経済的不況は官製のものといえるのではないでしょうか。 　もし、圧縮すべき歳出金額を、給与費や繰出金の項目からも相当額を減額し、その分を物件費その他と投資的経費の減額分を少なくしていたら、これだけの倒産や就業者の減少には至らなかったのではないでしょうか。（平成8年度から平成16年度間で京都市内の従業者ベースで就業者数が約13万人減少しています。政令指定都市では最悪です。既報済み） 　一刻も早く、中小企業や自営業者を救済するための緊急経済対策を実施すべきだと思います。 表１：平成7年度と平成16年度の性質別決算額ならびにその増減比較 　 平成7年度 平成17年度 増減 増減 合計Cの 増減94.9 を基本とし た時の 増減率 　 決算額(X) (億円) 比率 (%) 決算額(Y) (億円) 比率 (%) 決算額 (Y-X) (億円) 比率(Y/X) (%) 100/94.9 (%) 扶助費 968 13.7 1,339 19.9 371 138.3 145.8 公債費 632 8.9 832 12.4 200 131.6 138.7 （A)合計 1,600 22.6 2,171 32.3 571 135.7 143.0 給与費 1,350 19.1 1,301 19.4 -49 96.4 101.5 繰出金 975 13.8 999 14.9 24 102.5 108.0 （B)合計 2,325 32.9 2,300 34.3 -25 98.9 104.2 物件費その他 1,697 23.9 1,405 20.9 -292 82.8 87.2 投資的経費 1,457 20.6 840 12.5 -617 57.7 60.8 （C)合計 3,154 44.5 2,245 33.4 -909 71.2 75.0 合計（A+B+C) 7,079 100.0 6,716 100.0 -363 94.9 100.0 表２：京都市の性質別決算額推移（平成7年度から平成16年度まで） 　 性質別決算額（単位：％） 　 扶助費＋公債費（A) 給与費+繰出金(B) 投資的経費+物件費その他（C） 平成7年度 22.6 32.9 44.5 平成8年度 23.2 33.9 42.9 平成9年度 24.9 35.1 40.0 平成10年度 24.5 31.3 44.2 平成11年度 25.6 33.1 41.3 平成12年度 26.5 33.5 40.0 平成13年度 28.1 35.4 36.5 平成14年度 31.2 35.5 33.3 平成15年度 33.2 33.6 33.2 平成16年度 32.6 33.8 33.6 平成17年度 32.3 34.3 33.4 H7対H17増減 9.7 1.4 -11.1 図１：京都市の性質別決算額シェアー推移（平成7年度から平成16年度） [出典] 京都市の各年度決算よりわたしが加工したものです。 http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/yosan/index.html 以上

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2008/01/03(Thu) 更新 2008年1月3日 みなさまへ ＊＊＊　政令指定都市の連結会計バランスシートから見た今までの京都市の都市経営について　＊＊＊ ――連結会計、特別会計（公営企業会計）ともに経営成績が他都市対比悪いことが判明―― 　各政令指定都市間の都市経営における経営結果を評価するには、「普通会計」に「公営企業会計」を合算した「連結会計ベース」を使用することが、もっとも最適な方法だと思われます。今回は、神戸市が平成19年9月に発表した「平成18年度『バランスシート』と『行政コスト計算書』」の中からその情報の一部を加工して、連結会計ベースでの各都市の都市経営を分析してみました。その中から京都市の結果を報告したいと思います。 　連結会計バランスシートベースでは資産負債差額比率（＝資産に対する正味資産比率＝企業会計における自己資本比率）の大小を比較すれば評価できるのですが、どの会計が経営成績に影響を与えているのかを判断するには、単体ベースでの「普通会計バランスシート」と特別会計としての「公営企業会計バランスシート」をも分析しておくことが重要なことと思われます。 　そのため、ここでは、「普通会計ベース」、「特別会計ベース」、「連結会計ベース」の3項目それぞれの資産負債差額比率を一つの表に取りまとめてみました。 表１：「普通会計」「特別会計」「連結会計」の資産負債差額比率一覧表 人口 順位 　 正味資産比率（＝自己資本比率）(注１） 　 特別会計(A) 連結会計 普通会計(B) 減少値（B-A) (%)（注２) 順位 　 順位 　 順位 　 順位 　 15 静岡市 1 48.5 2 58.6 6 63.6 5 15.1 9 さいたま市 2 48.3 1 63.4 1 70.3 7 22.0 5 神戸市 3 42.7 4 56.3 3 65.8 8 23.1 8 川崎市 4 42.3 8 50.4 11 55.5 2 13.2 12 北九州市 5 42.1 3 42.1 5 63.6 6 21.5 11 仙台市 6 41.8 7 50.8 9 57.0 3 15.2 13 千葉市 7 41.6 13 44.3 15 45.9 1 4.3 14 堺市 8 41.1 5 56.2 2 66.0 9 24.9 10 広島市 9 38.7 9 48.0 12 55.1 4 16.4 7 福岡市 10 29.4 11 44.7 10 56.4 10 27.0 1 横浜市 11 29.2 12 44.4 8 59.4 11 30.2 4 札幌市 12 27.8 6 51.6 4 63.7 15 35.9 6 京都市 13 24.5 14 39.8 14 51.4 12 26.9 2 大阪市 14 24.4 10 47.1 7 59.8 14 35.4 3 名古屋市 15 21.2 15 38.0 13 53.4 13 32.2 　 平均 　 34.0 　 49.3 　 59.2 　 25.2 （注１）：神戸市・仙台市は18年度データ、その他の政令市は17年度データを使用。人口は各年度末の住民基本台帳人口を使用しています。 （注２）：特別会計＝連結会計−普通会計として簡便法的に算出しています。 図１：表１を図式化したもの ＊分析結果＊ 　（１）京都市の資産負債差額比率は、 連結会計ベースで39.8%と15都市中14位、 普通会計ベースで51.4%と15都市中14位、 特別会計ベースで24.5%と15都市中12位と非常に経営成績は悪くなっています。 　（２）上記表１から総じて、人口の少ない都市がそれぞれの資産負債差額比率が上位となっています。 　しかし、表１の抜粋1から人口の規模が同程度の札幌市（人口順位4位）から川崎市（同8位）までの5都市でみると、人口の大小でその順位が大きく影響されているというよりは、京都市の経営成績そのものが悪くて順位が低くなっていると思われます。 （表１の抜粋1:資産負債差額比率(=正味資産比率)） 人口 順位 　 資産負債差額比率(=正味資産比率) 　 連結会計順位 普通会計順位 特別会計順位 4 札幌市 6 4 12 5 神戸市 4 3 3 6 京都市 14 14 13 7 福岡市 11 10 10 8 川崎市 8 11 4 （表１の抜粋２：特別会計の資産負債差額比率） 人口順位 　 順位 特別会計の資産負債差額比率（％） 5 神戸市 3 42.7 8 川崎市 4 42.3 7 福岡市 10 29.4 4 札幌市 12 27.8 6 京都市 13 24.5 2 大阪市 14 24.4 3 名古屋市 15 21.2 　しかし、表１と抜粋２より、特別会計における資産負債差額比率で各都市を比べると、この京都市の比率24.5%は15政令指定都市の平均値の34.0%から10ポイント程度も下回る悪さで、大阪市の24.4%と名古屋市の21.2%とともに特別会計における資産負債差額比率の低位グループを形成しています。 　これが、普通会計の資産負債差額比率の数値の悪さと合わせて、連結ベースでの資産負債差額比率の悪さの原因となっています。 　（３）この京都市を総合的に行政改革するには、連結会計ベースでの資産負債差額比率を高める努力をしていかねばなりません。 　今回新たに判明したことは特別会計を構成している公営企業会計の経営改善も都市経営として京都市を良くしていくためには不可欠であるということです。 　連結の対象となっている関係団体としての「一部事務組合」「地方公社」「第三セクター」といった機関もしっかりと見直さなければなりません。 [出典] 　上記の表１の1人当たりの資産金額・負債金額・正味資産金額ならびに連結会計ベースの資産負債差額に対する資産比率については神戸市の「平成18年度バランスシートと行政計算書」P18の（４）他都市との比較第3表市民一人当たり連結バランスシートより引用。 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/071/bspl.pdf 以上

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2007/12/31(Mon) 更新 ＊＊＊　他政令指定都市とのバランスシートにおける各種計数比較（普通会計ベース）　＊＊＊ 　各政令指定都市が発表している各種の報告の中には、各都市の財政状況を比較するのに有効な情報が沢山あります。とりわけ行政の成績の良いと思われる都市の情報には、見るべきものがあり、情報公開が、その都市の行政成績をよくしているのではないかとすら感じさせてくれます。各市が、自らの行政サービス向上のために、他の都市との比較報告する情報は、情報そのものが公正な情報であることから、京都市がおかれている財政的立場を分析するには大変有効であると思います。 　今回の情報は、平成19年3月に札幌市が発表した「バランスシートと行政コスト計算書（平成17 年度決算版）」の中より他都市比較したP８〜９より引用したもので、一部わたしが加工して報告するものです。なお、札幌市の報告では係数の数値の大きい方から順位をつけていましたが、わたしは評価結果が判りやすいように評価の高い方から順位をつけました。 　――　１　資産・負債・正味資産の一人あたり金額について　―― 　表１は、資産・負債・正味資産についての一人当たりの金額の比較表です。表２は各市の正味資産構成比率（＝一般企業の財務分析における自己資本比率と同じ）の比較表です。 １評価における判断基準 （１）資産項目（普通会計） 　はじめに「資産」の一人当たり金額についてでありますが、これはこの金額の大小を単純に比較して評価してもあまり意味がありません。自主的な財源を投入して資産が投資されているのであれば、評価できますが、他からの借入金や市債の発行で取得されたものであれば、負債が増えていることでもあり評価されるものではありません。あくまでも負債との兼ね合いで評価されるべきものです。 （２）負債項目（普通会計） 　「負債」の一人当たり金額については、外部からの負債額を表していますので、少なければ少ない方が良いと判断されます。もっとも借入金や市債の発行の増大を危惧するあまり、具体的な政策を実施しないで、負債金額だけが小額であるのならあまり褒められたものではありません。あくまでも資産も負債も通常の活動が行われていることが前提としてその金額の大小が判断の対象となるものです。 （３）正味資産項目（普通会計） 　「正味資産」の一人当たり金額は、大きい方が評価は高くなります。しかし、多少留意する点があるとすれば、資産・負債ともに両建てで大きく積み上がっている場合の正味資産一人当たり金額の判断です。両建てとなった資産・負債をともに圧縮してゆこうとする際、売却損失等の損失が発生する恐れがあります。これは一人当たりの金額の減少を招く原因ともなりますので、この点が留意されるべきと思われます。 　しかし、資産・負債・正味資産の３つの項目の中では正味資産額が行政の長年の結果の集積としてバランスシートに現れてきますので、最も重要な評価項目とみなしても良いと思われます。 （４）正味資産構成比率項目（＝正味資産/資産） 　この比率は企業会計における自己資本比率とほぼ同じで、数値の大きい方が評価は高くなります。企業では業種によりこの数値の評価の基準が異なりますが、都市経営においても、政令指定都市の中でも人口規模や政令指定時期の差異といったものを考慮する必要があるかもしれません。これから行政評価の際にバランスシートよる分析がより一層導入されてくると考えられますので、これからより正しい判断基準ができてくるものと思われます。 　以上のような判断基準をベースにして、以下の表１と表２から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。 表１：資産・負債・正味資産の一人当たり金額の比較表 平成17年度一人当たりの各都市の数値。（単位：千円） 順位 資産(A) 負債(B) 正味資産(C=A-B) 　 都市名 金額 都市名 金額 都市名 金額 1 大阪市 3,113 さいたま市 361 大阪市 1,862 2 神戸市 2,884 静岡市 527 神戸市 1,861 3 北九州市 2,554 札幌市 619 北九州市 1,625 4 福岡市 2,401 横浜市 737 福岡市 1,356 5 名古屋市 1,881 川崎市 743 札幌市 1,088 6 広島市 1,875 仙台市 779 横浜市 1,080 7 横浜市 1,817 千葉市 824 広島市 1,037 8 仙台市 1,809 京都市 826 仙台市 1,031 9 札幌市 1,707 広島市 837 名古屋市 1,019 10 京都市 1,699 名古屋市 862 川崎市 927 11 川崎市 1,669 北九州市 929 静岡市 921 12 千葉市 1,523 神戸市 1,024 京都市 873 13 静岡市 1,448 福岡市 1,046 さいたま市 856 14 さいたま市 1,217 大阪市 1,251 千葉市 699 平均 1,971 平均 812 平均 1,160 （注）各数値は、各市が発行するバランスシートおよび平成18年3月31日現在の住民基本台帳人口を用いて算出しています。 表２：各都市の正味資産構成比率（＝自己資本比率）比較表 比率順位 正味資産構成比率 （＝自己資本比率） (C/A) 人口順位 都市名 比率 1 さいたま市 70.3 10 2 神戸市 64.5 5 3 札幌市 63.7 4 4 北九州市 63.6 13 5 静岡市 63.6 14 6 大阪市 59.8 2 7 横浜市 59.5 1 8 仙台市 57.0 11 9 福岡市 56.5 7 10 川崎市 55.5 8 11 広島市 55.3 9 12 名古屋市 54.2 3 13 京都市 51.4 6 14 千葉市 45.9 12 　 平均 58.6 　 ２資産・負債・正味資産の一人当たり金額ならびに正味資産構成比率に対する財務分析結果 （１）資産項目分析結果 　まず資産面では、14市中10位と平均より低く、都市格の高さの割には、他の都市と比べて社会資本の金額は見劣りがします。これは積極的な投資的支出が少なく、人件費や物件費といった義務的経費の支出に重点が置かれていた結果かもしれません。 （２）負債項目分析結果 　負債面では、14市中8位と中位にいます。中位ということで問題がないように見受けられますが、資産面での金額が低く本来積極的な投資を避けていたのであればもっと上位に位置づけされても良いと思われます。結果として中位ということではありますが、もう少し低い評価となるのでないでしょうか。 （３）正味資産項目分析結果 　正味資産金額が14市中12位と非常に低い地位に甘んじています。歴的都市としての存在に頼り過ぎて現在的な行動ができていない結果として正味資産の積み上げが進まなかったのでしょうか。将来に何かを残すといった投資的支出を避け、その場限りの経費の流出を重ねた結果としての内部留保が十分でない状況を表しています。 大阪市、神戸市の金額が1860千円台に対して京都市がほぼ1000千円低い873千円にとどまっています、これは、実際の数値としては、京都市の人口147万人前後とすると１兆5000億円程度の正味資産の金額格差として表れていることを示しています。 （４）正味資産構成比率（＝自己資本比率）項目分析結果 　その悪い状況をもっとも正確に表しているのが表２の正味資産構成比率です。これは企業の財務分析における自己資本比率と同じで、数値が高い方が評価は高くなりますが、京都市は14市中13位。都市人口規模で6位、歴史の古い都市格の高い街であるため、十分の内部留保があると考えられていたのですが、逆に最悪のレベルにいます。 　これは、従来から如何にすれば都市や市民がよくなるかといった視点から都市が経営されていなかった表れではないかと思います。 ただし、この報告は普通会計のみの分析結果であります。特別会計を加味した連結レベルでの数値で評価するともっと正しい本当の姿が見えてくると思います。これについては別途研究して後日報告したいと思います。 ――　２　歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率について　―― 　各政令指定都市の歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率について表３より見てみたいと思います。 １評価における判断基準 （１） 歳入額対比資産比率項目（＝資産/歳入総額） 　はじめに、歳入額対比資産比率とは資産形成に何年分の歳入を充ててきたかを示すもので、社会資本整備の充実度を示すものです。この数値が大きいほど評価は高くなります。しかし、一方では社会資本が整備されると、これに付随した維持管理費が後年度に発生する可能性があり、この点も留意されねばなりません。 （２）社会資本後世代負担比率項目（＝市債残高/有形固定資産） 　社会資本後世代負担比率とは、有形固定資産のうち、市債を発行して整備した割合をみることにより、将来世代が負担しなければならない割合を明らかにしようというものです。この比率が高いほど将来の世代の負担割合が大きくなります。しかし、低すぎることも世代間の公平の点から問題となります。 　以上のような判断基準をベースにして、以下の表３から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。 表３：歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率の比較表 順位 歳入額対比資産比率 社会資本後世代負担比率 都市名 年 都市名 年 1 北九州市 4.81 さいたま市 26.3 2 横浜市 4.72 静岡市 34.0 3 大阪市 4.68 札幌市 36.5 4 福岡市 4.55 神戸市 37.1 5 仙台市 4.48 北九州市 37.9 6 川崎市 4.21 横浜市 41.8 7 名古屋市 4.18 大阪市 42.7 8 広島市 4.17 川崎市 45.8 9 静岡市 4.14 仙台市 45.8 10 札幌市 3.95 広島市 47.0 11 神戸市 3.83 福岡市 48.6 12 千葉市 3.82 名古屋市 51.3 13 さいたま市 3.76 千葉市 52.1 14 京都市 3.48 京都市 54.9 平均 4.20 平均 43.0 ２歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率に対する財務分析結果 　表３によれば、歳入額対比資産比率ならびに社会資本後世代負担比率の京都市の比率は、ともに14都市中14位と最下位にいます。 （１）歳入額対比資産比率項目分析結果 　京都市は14都市中14位と最下位で、歳入3.5年分に相当する金額の資産を持っていることを表しています。第1位の北九州市は4.8年分の資産を保有しており、京都市との差は1.3年分となっています。この1.3年分の資産があれば、どれほど市民生活が充実することでしょうか。都市経営の巧拙がこれほどにも差が出るということは、市民としてはもっと都市経営の重要性を考えるべきではないでしょうか。 （２）社会資本後世代負担比率項目分析結果 　京都市の数値は54.9年分で、14都市中14位と有形固定資産のうち後世代が負担する割合は最下位です。もともと有形固定資産の保有額が少なくそれに比して、方程式の分子にある市債残高が多いことを意味しています。積極的な市債の償還を実施する以外にこの数値は低くなりません。不要不急の資産の売却による市債残高の圧縮が必要でしょう。 ――　３　負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数について　―― １評価における判断基準 （１）負債対標準財政規模項目（＝負債/標準財政規模） 　財政規模に応じた負債管理を行っているかどうかをあらわす指標で、財政の健全性を示します。 （２）市債償還所要年数項目{＝（市債残高―現金・預金）/償還充当可能一般財源} 　毎年度市債の償還に充てることが可能な全ての一般財源を使って償還した場合に全額償還までに何年必要かを示すものです。期間が短い方が評価は高くなります。 　以上のような判断基準をベースにして、以下の表４から京都市のおかれている状況を分析してみたいと思います。 表４：負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数の比較表 順位 負債対標準財政規模 市債償還所要年数 　 都市名 ％ 都市名 年数 1 さいたま市 198 さいたま市 5.8 2 静岡市 248 静岡市 5.8 3 札幌市 286 神戸市 9.5 4 京都市 332 川崎市 9.7 5 川崎市 347 仙台市 10.5 6 横浜市 350 横浜市 10.6 7 名古屋市 356 札幌市 11.1 8 仙台市 358 福岡市 11.7 9 広島市 367 北九州市 12.2 10 北九州市 380 京都市 13.6 11 神戸市 389 名古屋市 14.3 12 千葉市 412 広島市 14.6 13 福岡市 434 千葉市 15.1 14 大阪市 438 大阪市 24.5 　 平均 350 平均 12.1 ２負債対標準財政規模ならびに市債償還所要年数に対する財務分析結果 （１）負債対標準財政規模項目分析結果 　京都市は332と負債総額は標準財政規模の3.32年を表しています。これは14都市中4位と他の比率対比上位に位置しています。この数値は財政の健全性を示すものですが、他の指標と合わせて分析するとき、この数値が示す通り財政が健全というより、十分な都市経営を行わなかった結果として負債額が少なくこの結果となったのではないかと思われます。 （２）市債償還所要年数項目分析結果 京都市の市債償還所要年数は13.6年と平均の12.1年より1.5年長く、14都市中10位と中位グループの下に属している。 [参考] 表５；14政令指定都市内における各係数の順位一覧 　 　 14政令指定都市内における各係数順位 14政令指定都市内における各係数順位 一人当たり資産金額 一人当たり正味資産金額 自己資本比率 社会資本後世代負担比率 市債償還所要年数 一人当たり負債金額 負債対標準財政規模 * 京都市 14 10 12 13 14 10 8 4 * 札幌市 10 9 5 3 3 7 3 3 　 仙台市 5 8 8 8 9 5 6 8 　 さいたま市 13 14 13 1 1 1 1 1 　 千葉市 12 12 14 14 13 13 7 12 * 川崎市 6 11 10 10 8 4 5 5 　 横浜市 2 7 6 7 6 6 4 6 　 静岡市 9 13 11 5 2 2 2 2 　 名古屋市 7 5 9 12 12 11 10 7 * 大阪市 3 1 1 6 7 14 14 14 * 神戸市 11 2 2 2 4 3 12 11 　 広島市 8 6 7 11 10 12 9 9 　 北九州市 1 3 3 4 5 9 11 10 * 福岡市 4 4 4 9 11 8 13 13 ＊は、図表に取り出した都市 図１：京都市に規模が近い札幌市、川崎市、神戸市、福岡市と大阪市の順位推移の図表 「出典」平成19年3月発表の札幌市「バランスシートと行政コスト計算書（平成17 年度決算版）」P８〜９より、報告者が加工し引用。 http://www.city.sapporo.jp/zaisei/kohyo/zaimu/bs/bs17.pdf 以上

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2007/12/30(Sun) 更新 ＊＊＊　15政令指定都市の平成18年度決算における市税・地方交付税・国庫支出金の構成比率から見たわたしの思い　＊＊＊ ――　国への依存体質からの脱却と自主的都市経営への転換の必要性について　―― 　以下の図表は15政令指定都市の平成18年度決算における市税・地方交付税・国庫支出金の構成比率の比較表です。市税の構成比率が高い順番に都市を並べました。 　この表から、市税の構成比率の第1位は、さいたま市の52.3％、最下位は北九州の31.2％です。第1位から最下位までその構成比率の格差は21.1ポイントです。ところが、この市税に、地方交付税と国庫支出金の構成比率を加えた合計の構成比率の格差は、最も高い都市は堺市で68.3％、最も低い都市は北九州市で55.9％と、12.4ポイントに縮小されています。 　つまりこれは、都市独自の市税収入が十分でない都市に対して、この格差を是正する意味から国が、地方交付税ならびに国庫支出金の形で税収不足分を全額ではないものの補填している格好となっています。 　現在は、地方分権の時代といわれ、国は権限を委譲しながらそれに合わせて税源も移譲しようとしています。この地方分権時代の始まりとして、国家は、はっきりと宣言はしていませんが、戦後の復興期は、ナショナルミニマムとしての全国均一の国家建設とそれに合わせた地方の発展を目指していましたが、これからはそれぞれの地方独自の社会発展を目指すというローカルミニマムの発想に転換したと解してもいいのではないか思われます。 　このローカルミニマムの発想をもとに、権限移譲に際しての十分な税源の移譲は行わず、国が自らの負担をできるだけ軽減しようと計画しています。 　つまり国家は危機的な財政状況にありますから、今後も財政再建を最優先事項として取り組んで行かざるを得ないと思われますので、国家が負担を軽減しようとし、その負担を地方が負うという時代の趨勢は加速しゆくものと思われます。 　この時代の趨勢を冷静に読み解くときに判ることがあります。それは、自主財源としての市税収入が十分でなく、地方交付税や国庫支出金に大きく依存する都市経営を行っている地方自治体は、これからますます地方交付税や国庫支出金の支出額が減少してゆくということです。つまり、もうこれ以上国家に頼ることができないということが判ってきます。 　万一無為無策であれば、当該都市としての財政状況は厳しくなる一方でしょう。これを克服するためには積極的な行政改革を断行する以外になく、また市税の増額を図るため、当該都市の経済を自らの手で開発・発展させる必要があります。つまり、都市経営には、ますます民間企業の経営のセンスが必要となることを意味します。 　つまり、現在は、いままでは「お上が何とかしてくれた時代」から、「自らが自立した地方都市経営時代」に変革する激動・変動の時代といえるのではないでしょうか。 　このような時代に対応するには、自らが知恵をしぼり、知識を集積し、新たな発展を志向する以外に夢や希望の実現はないと思います。 　京都は市税の決算構成比率が36.2％と15政令指定都市中12位と下位に甘んじています。 　このような変革期にこそ、市民・法人が一丸となって自分自身の現状を戦略的に省みて改革に努め、また京都市は積極的に行政改革に努め、今までの規範や規律をもう一度時代に合わせた形で見直しをする必要があるのではないでしょうか。そして市民の立場に立って物事を考える視点が必要になってきています。改革には大きな摩擦や困難が付きまといますが、その努力が、これからの京都の市民や京都市の発展につながるのではないでしょうか。 　最後に、公私ともに、夢や希望の実現に努力を傾けたとき、その結果として、京都市が受け取る市税額も大きくなり、京都市はその多くなった税金をゆたかな、安心・安全のある街づくりに投入することとなるのではないかと思います。そしてより良いサイクルの循環が確保されるのでしょう。 表：15政令指定都市の平成18年度決算に占める市税・地方交付税・国庫支出金の構成比率比較（％） 　 市税構成比率における順位 構成比率（％） 市税 地方交付税 国庫支出金 合計 1 さいたま市 52.3 0.6 10.4 63.3 2 横浜市 51.4 1.0 11.3 63.7 3 川崎市 51.1 0.1 11.4 62.6 4 名古屋市 49.9 0.1 9.2 59.2 5 千葉市 47.8 0.2 10.7 58.7 6 静岡市 46.4 5.3 11.0 62.7 7 仙台市 42.9 7.6 10.5 61.0 8 堺市 42.7 9.7 15.9 68.3 9 大阪市 41.0 3.0 15.9 59.9 10 広島市 38.6 8.7 15.9 63.2 11 福岡市 37.6 7.0 12.5 57.1 12 京都市 36.2 11.7 14.1 62.0 13 神戸市 35.1 13.1 12.8 61.0 14 札幌市 34.2 14.5 12.5 61.2 15 北九州市 31.2 12.1 12.6 55.9 　 単純平均 42.6 6.3 12.4 61.3 　 格差 21.1 14.4 6.7 12.4 地方交付税と国庫支出金が都市に補てんされた結果、比率格差は21.1%から12.4%となっている [出典] 平成１８年度市税決算額は「平成19年度版名古屋市の財政」P２２より http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/46597/h19nagoyashi-no-zaisei01.pdf 以上

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2007/12/29(Sat) 更新 ＊＊＊　15政令指定都市の平成18年度市税歳入決算額比較について　＊＊＊ 　平成18年度の市税歳入決算額を15政令指定都市において比較するため作成されたものが下記の表で、各都市の市税歳入決算額、人口、一人当たり市税額が記されています。またそれぞれの大小を比較するため5都市の順位としてA順位欄、また15都市において順位を付けたB順位欄が設けられています。 　5都市は、京都市の人口1,467千人に対して人口規模的に似通ったサイズの都市を選んで比較検討する方法が、15都市全部から比較するよりは実感としてわかりやすいと思われるため、1,875千人の札幌市、1,521千人の神戸市、1,393千人の福岡市、1,307千人の川崎市の4都市が比較の対象として選ばれました。 　この5都市で市税歳入決算額をみると、A順位第1位の川崎市の2,703億円からA順位第5位の京都市の2,497億円と、この5都市間では上下格差は206億円（川崎市を基準とすると7.6%のマイナス）にとどまり、大きな差は無いように見えます。 　しかし市民一人当たりの市税額でみるとA順位第1位の川崎市の207千円からA順位第5位の札幌市の142千円と、実に65千円（同上31.4%マイナス）もの大きな格差となっています。これは市税の80〜85％を占める個人市民税、法人市民税、固定資産税の格差を意味しています。つまり個人や法人がより多くの税金を払っているかどうか、また地域全体の地価が十分なレベルに上がっているかによります。まさに都市の経済力や地域力といったものが反映されているといえます。 　結論として、市税の歳入額は人口や企業数が大きく影響を与えるため、市税歳入額そのものは、人口規模等の比較順位から大きく外れることはないのが普通です。しかし、一人当たりの市税額にはその影響はないため、一人当たりの市税額を高めるような都市経営を行うべきであると思われます。 　残念なことではありますが、京都市は人口規模では15都市中第6位でありますが、市税歳入額基準では15都市中8位、一人当たりの市税額基準では15位中11位と下位に低迷しています。都市としての財政力・地域力を高める都市経営がこれからますます必要になるものと思われます。 「平成18年度15政令指定都市市税決算額比較」 順位 　 （億円） （千人） １人当り A順位 B順位 1 横浜市 6,855 3,560 193 　 4 2 大阪市 6,526 2,623 249 　 1 3 名古屋市 4,952 2,203 225 　 2 4 川崎市 2,703 1,307 207 1 3 5 札幌市 2,660 1,875 142 5 15 6 神戸市 2,626 1,521 173 3 9 7 福岡市 2,592 1,393 186 2 6 8 京都市 2,497 1,467 170 4 11 9 さいたま市 2,036 1,066 191 　 5 10 広島市 2,002 1,146 175 　 8 11 仙台市 1,696 1,026 165 　 12 12 千葉市 1,677 919 182 　 7 13 北九州市 1,593 999 159 　 13 14 堺市 1,227 834 147 　 14 15 静岡市 1,205 702 172 　 10 [出典] 平成１８年度市税決算額は「平成19年度版名古屋市の財政」P15より http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/46597/h19nagoyashi-no-zaisei01.pdf 平成17年3月末現在の堺市以外の人口は「横浜市大都市比較統計年表（平成17年）」II人口より http://www.city.yokohama.jp/me/stat/daitoshi/new/index.html#II 平成17年3月末現在の堺市人口は以下の「堺市ホームページ」より http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_chosa/suikeijnk17.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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2007/12/26(Wed) 更新 ＊＊＊　都市経営についての考え方　＊＊＊ 　 　わたしは、現在同志社大学の大学院博士過程で社会福祉学を専攻し、「わが国の国家財政の危機的状況下における今後の社会福祉・社会保障の在り方について」と題して研究しています。その中で、わたしなりに都市経営について分析していることをお話したいと思います。 （１） 国家の財政危機克服の方策は、国民・地方への債務の付け替え 　国家は、現在の危機的状況にある国家財政を改善させるため、 　（Ａ）国民に対して、「貧しくなっても、また病気になっても、そのようになったのは国民それぞれの自己責任ある生活の中から派生したものである」として、自己負担比率を増大させるなどして、国家の負担を極力小さくしようとしています。また 　（Ｂ）地方自治体に対しては、住民の顔の見える範囲で地域に密着した地方行政を行う方が効率的だとして、従来国家が持っていた権限を十分な資金的裏付けのないまま地方自治体に権限を移譲しています。この結果、 　（Ｃ）国民、地方自治体ともに、国家が負担軽減した分、その負担が増加するようになりました。これは、経済的に生活が厳しい人々をより一層生活困難な底辺に追いやることを意味し、また、地方自治体そのものも財政的体力を弱める結果となっています。 　（Ｄ）このような厳しい財政状態となった地方自治体の中には、例えば生活の厳しくなった市民から生活保護を求められた場合、その地方自治体は財政的に余力がないため、出来るだけ生活保護申請の取り上げを、拒否ないしは遅らせようとしています。また、コストのかかる住民へのサービスについては、有料化を進めています。つまり、総じて社会福祉的なニーズに対する後ろ向きの姿勢が顕著になっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ （２）地方自治体の財政力アップの必要性 　国民の権利である「憲法第２５条で認められている生存権」の保障に対する国家の責任意識の希薄さは、たとえ危機的な財政を改革するためとはいえ、国民の国家に対する信頼感を喪失させるには十分なようです。しかし、この信頼感の喪失状況を放置し、国家の責任意識放棄を容認し、生存権の保障が軽んじられることがあってはなりません。市民の住む地方自治体が国家に代わって積極的に市民を守ってゆく行政がなされるべきです。 　そのためには、地方自治体は国家からの交付税や補助金に頼らない独自の財政力を高め、このような社会福祉的ニーズに対して積極的に対応していくようにならなければなりません。つまり自主財源比率を高め、行政改革を進め、歳出削減に努めることで、独自施策としての社会福祉的ニーズに対応した「上乗せ・横出し」を実施できるようにするべきでしょう。このような対応が厳しい生活を余儀なくされた方々を救済することができるようになるのだと思います。 （３）京都市の現状 　以下の（Ａ）（B）の各表は、平成１９年７月に川崎市総合企画局都市経営部統計情報課が「平成17年度版大都市比較統計表からみた川崎市」と題した報告書から引用したものです。 　この各表から判明することは 　（Ａ）自主財源比率　　　　　１５大都市中　　　　 １４位 　(52.1%) 　（Ｂ）財政力指数　　　　　　　　　同　　　　　 　１２位　 (0.673) となっています。 　自主財源比率（A)は、地方財政の自主性を高めるためには、この割合が高い方が良いとされていますが、京都のこの比率は52.1%と、１５大都市中１４位で最下位の北九州の52.1%と同数値で下から２番目となっており最悪の状況であります。 　自主財源比率のアップを図るためには、地方税の中で安定性の高い固定資産税や市町村税の増収を図る都市経営の視点が必要であると思われますが、そのような観点からすれば、景観条例実施は地価を下落させる要因となり、この比率のアップの目的からすれば、逆行していると言わざるをえないと思われます。 　（自主財源とは、地方自治体が自主的に収入しうる財源。具体的には、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入が該当。） 　また、財政力指数（B)は地方自治体の財政基盤の強弱を示す指数で、この指数が高ければ豊かであるといわれるものですが、京都市の場合15大都市のなかで12位と低く、京都に住む人々に安心と安全を提供するためには、京都市がより積極的に経済対策を実施し、中小企業の活性化をはかり、また観光客の増加に努め、各商店が売り上げを伸ばし、税収の増加を図ることか