岡田としひこ 後援会

マニフェスト

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マニフェスト テキスト版
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ご挨拶

私は、貧しかった少年時代があったことを誇らしく思っています。その時の経験が、住友銀行員のときもムーンバットの経営者のときも、大いに役立ちました。そしてそれがまた、社会福祉を学ぶ社会人大学院生を作り上げてくれたのです。

社会福祉の研究のかたわら、私は、京都市の財政状況がどうであったかを、詳しく見てきました。驚くべきことにその数値は政令指定都市においては最下位グループ（表１，２参照してください）を示しており、無為無策が継承されるようなことがあれば、京都市の財政は、すぐにでも破たんするといわざるを得ません。
財政状況が悪く、経済の再生がない中では、社会福祉の充実も望むべきもありません。既存のしがらみを果敢に排除しながら積極的に行政コスト削減に努力し、中小企業や中小商店の活性化策（表３：自営業者と家族従業員の減少が31.8%にも達したことを示している）を打ち出す必要があります。京都市政に変革が求められているのです。

私にとってはこの変革するように働きかける役割を担うことは「大義にも等しい使命感」となっています。私が、「家族のために」「社会のために」今を生き、明日を生きようとしたとき「家族を守り、育て」そして「自分の住むまち＝京都を良くしたい」という篤い衝動に駆られました。

この衝動ともいうべきものが私を京都市長選挙への出馬と動かせたのです。 いまの京都を必ず変革し、良くします。どうかみなさま、ご支援ご協力よろしくお願いします。

以上

経済と福祉に強いからデキル！
無所属・無党派だからデキル！
今こそ、行政による景気刺激・雇用促進政策が必要です！

マニフェスト　５つの主要テーマ

子ども	児童手当の中学３年生までの延長支給 =中学生月額10,000円 学童保育充実のための質的・量的施策実施 学校の耐震補強工事の早期実現 ＝可及的速やかに耐震補強の必要な学校に実施。 ▲緊急経済対策１００億円のうち耐震補強工事として１５億円実施 外国人学校への補助拡大 ＝委員会に国際都市京都にふさわしい補助金額を答申してもらい実施したい。 学用品の自己負担額の減少策の実施 ＝なぜ自己負担が必要なのかも検討したうえで、負担軽減策を実施。
父母	母子・父子世帯への生活支援拡大 ＝所得のレベルを考慮して、補助金または就労支援を実施。 シェルター経営の人々への支援拡大 子育て支援の充実 家屋の耐震補強工事援助 ＝人命尊重を第1義的にし、補助金額は100万円にまで増額実施。 ▲緊急経済対策１００億円のうち家屋の耐震補強工事として５億円実施 ゴミの無料化
高齢者	特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設増設 ＝要介護４・５の人が待機しなくても入所可能なように4年間で増設。 ▲緊急経済対策１００億円のうち特養建設工事として１５億円実施 特別養護老人ホーム入所待ち解消 グループホームにおける家賃部分の一部補助実施 ＝所得による格差はあるが最大月10,000円の補助。
障害者	障害者自立支援法への補助充実 ３障害特性にそった支援拡大 グループホームにおける家賃部分の一部補助実施 ＝所得による格差はあるが最大月10,000円の補助。
失業者	就業支援 ＝新分野への講習会補助・生活費補助 ▲緊急経済対策１００億円のうち失業者対策として５億円実施
救急医療	特定救急病院への緊急救急体制保持のための補助 常時一定のベットを確保のための補助 救急車運行のための補助
健康管理	健康維持推進ＮＰＯ活動支援 京都シティハーフマラソンのフルマラソン規格への変更 町内活動の支援拡充
中小企業	▲緊急経済対策１００億円のうち２０億円実施 事業継承問題相談窓口の設置 新規事業開始のための経営相談所・相談員の設置 保証協会の融資枠１０００億円設定
中小商店街	▲緊急経済対策１００億円のうち３０億円実施 ・アーケードの新設・改築・増設 ＝国の補助金と合算で支援、 当該商店街の負担は総事業費の５％のみ 　この５％部分も保証協会の保証を付け銀行よりの資金調達が容易になるようにする。 ・歩道の整備 ＝観光地・商業地域の歩道並びにサイクリングロード等、 地元負担は０〜５％まで。 ・商業地の隣接する公園の整備 ＝商店街が運営する公開空地についても補助金の対象とし 地元負担は０〜５％。 保証協会の融資枠１０００億円設定
景観条例	再度住民・地域・関係団体の意見を聴いたうえで 見直しのための審議会を設置すること ▲方針＝ ・持続的繁栄のためには、地価の妥当な上昇が必要は都市発展の原動力である固定資産税の増収が可能 ▲効果＝ ・民間企業・外国投資家から信頼性回復 ▲内容＝ ・高さ制限の緩和（低く抑えることが景観を守ることではない） ・デザイン規制の地域ごとの柔軟な対応（地域にあったデザインがあっても良い） ・容積率の緩和（住民を排除しないことが大前提での景観問題） ・ＪＲ線以北であっても、地域・町内・通りの意向を再確認し、同意が得られれば緩和する方向でも見直しは可能。 ・ＪＲ線以南は全面的緩和する方向で見直しをすること
行政改革 ならびに 公営企業改革	市長直属の評価機関の設置とその活動の全面的情報公開実施 市民サービスの充実の観点から、 ・１１区のうち人口の大きい方から５〜６区の区長職を副市長に、 ・4年間で残り区長も副市長に昇格、ただし現在の副市長の同等の経費待遇ではなく待遇は区長と同じレベル。 緊急提案として職員に人件費５％カットを要望 ＝財政悪化の事態を共有する必要があること。 　　（ただし、毎年１．２５％ずつ戻し4年後には現状のレベルに復帰） 市長退職金の全額返上 補助金の全面的見直しによる新たな優先順位策定と不要な補助金のカット（そのための市長あて諮問の委員会設置） 連結会計の意識徹底と繰出金の低額化 「公の施設」の指定管理者制度の抜本的見直しによる 新たな指定管理者の設定 同和問題からの脱却（人事交流と厳正な人事評価制度の導入） 最初の2年間で1000人の中堅職員との個別面談実施
人権差別撤廃	人権意識の高揚と差別撤廃の啓発活動実施
利権撤廃	人事の公正・公平さを厳守すること 特定団体への利益供与禁止
大循環交通網	広域鉄道交通網の計画並びに実施 内容：広域鉄道交通網の計画並びに実施 地域：天神川駅から西、南へ延伸し、六地蔵駅から延伸した路線と合流する円周の循環路線と竹田駅からの南進路線 方針：コストの安い方法導入 規格：ＬＲＴまたはモノレール
街づくり	環境に即した街づくりのための委員会設置 ・歩く街づくり ▲緊急経済対策１００億円のうち１０億円実施 ・高速道路建設問題検討会議設立 ・ごみ問題検討会議設立
観光開発
伝統文化
伝統産業
農業・林業

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