2009年10月25日

「社会福祉基礎構造改革」の新たな見直しの必要性について

Filed under: 岡田登史彦の思い・感想 — admin @ 11:07 AM

厚生省は、平成11年6月24日に「今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉需要に対応するため、見直しを行なうものである」との趣旨で、「社会福祉基礎構造改革について」と題する改革の大綱骨子を発表した。

その理念は「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて、本改革を推進する。」としたが、現実の社会では、憲法第25条が、国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする理念に逆行する状況が生み出された。

それは、平成20年11月21日に開催された社会保障審議会第59回介護給付費分科会において、全国老人福祉施設協議会副会長の中田清委員は、「特別養護老人ホーム入所待機者は全国で45万人に達するのではないかと考えられます。これらの入所待ちの要介護者と家族の実態は、『老老介護』、『認認介護』といわれる状況にあり、中には介護離職せざるを得ない人も増えています。さらに、介護疲れからくる『高齢者虐待』も一向に減らない現実が、私たちの現場に重く圧し掛かっています。」と厳しい現場の状況を語っていることからも窺われる。

この憲法の理念に逆行する状況となった背景には、「社会福祉基礎構造改革」の隠れた改革理由の一つとして、高齢社会の進展は、国家財政に大きな負担を強いかねないとの危惧から、いかにそのコストを低減させるかにあったのだと思われる。その結果、「措置」から「契約」に、そして「施設介護」から「在宅介護」に変わり、入所待機者の増加を生み出し、悲惨ともいえる在宅介護の現場が出現したのである。

これを改善するには、憲法の理念に沿った「社会福祉基礎構造改革」の新たな見直しを実施することである。しかし、改革に際して改めて重要なことは、国民に、社会を良くするには、自らの「権利」のみ主張するのではなく、権利に見合う「義務」を果たすことが必要であるとの認識が必要である。それは必要な費用を積極的に国民も負担することである。つまり諸保険料の増額を受け入れ、福祉目的税による増税を容認することである。なお、その際、国民間で格差が拡大しているが、より豊かな層の人々はより大きな負担を、相対的に貧しい層の人々には、その負担は限りなくゼロに近い形で課すように心がけるべきであり、同様に、より健康な人は、病弱な人や障害を持った人々に対して、心から応援する気持ちを持ち、また、ボランティア活動等を通じて積極的に相互助け合う姿勢を示すべきである。単に、生活環境が悪くなったのは政府の責任だとする責任転嫁論ではなく、国を支えるのは、国民一人ひとりの責任であるとの認識の醸成が必要である。このように国民が粛々と義務を果たしてゆくことができるなら、国民一人ひとりが安心して、安全に暮らせる国となるのではなかろうか。

以上